○水野賢一君 邦人救出そのものには誰も反対しにくいわけですけれども、戦前の山東出兵でも上海事変でも邦人保護や居留民保護を名目にしていたということを忘れちゃいけないというふうに思うんですね。 歯止めの議論というのは絶対に私は必要だと思うんですが、邦人救出などのために自衛隊を派遣するときには受入れ国が、総理、必要ですよね。当然のことだと思いますけれども、総理、なぜ受入れ国の同意が必要なんですか。
シベリア出兵なんかだと、これは邦人というよりはチェコ軍団の救出ということでしたけれども、シベリア出兵なんかでもやっぱりそういう救出ということが最初に挙げられていたわけですし、田中義一内閣のときの山東出兵なんかの場合は日本人居留民の保護が目的とされていたわけですよね。その結果、シベリア出兵は七万人も送り込んでいるわけですよね。
その後、日清戦争、義和団事件、日露戦争、韓国併合、第一次世界大戦、シベリア出兵、山東出兵、満州事変、日華事変からアジア太平洋戦争に至る正に戦争に明け暮れる六十年間であったと言っても過言ではございません。 この六十年間で戦争犠牲者の数は爆発的に増加しています。一八八五年、明治十八年には二千六百五十八人であった旧軍人遺族恩給の受給者は、六十年後の一九四五年には約百万人に達しているのであります。
我が国も、過去において、邦人保護を名目に山東出兵し、南方から来る石油を確保するために南部仏印まで進駐してという歴史があります。このようなことのないように、自衛権の発動としての武力の行使は限定的に行わなければならないという趣旨でこの第三条の規定を設けたところであります。
そこで、簡単に昭和のことを申しますが、昭和二年、三年の山東出兵は邦人保護なんですよ。邦人保護の名においてよその国に土足で入るということは、国際法上許されていないのです。これをやりました。昭和六年の東北地方、満州でもいいですが、その地域における軍事行動によって、昭和七年には満州国をつくりました。それは国際的な常識からいえば全く反するということで、結局国際連盟から離脱せざるを得なくなった。
そこをしっかりと考えない限り、今まで過去の例、例えば山東出兵を含めて盧溝橋事件のとき日本はどういう声明を出したか、詳しく説明はしませんけれども。それに対する懸念を払わなければ、単なる邦人救出、いいだろうという話じゃないというふうに私は申し上げているんです。 法案では、外務大臣が防衛庁長官に派遣を要請するとなっています。安全に関する判断、確認方法、いろいろこれは大変だなと思います。
在外居留民の保護、シベリア出兵のときもそうですし、生命、財産の安全、これ山東出兵のときもそうだし、居留民の生命、財産、それの保護、上海事件、盧溝橋事件、みんなそうです。これが口実になって軍隊が出たんです。
山東出兵というのがあります。一九二七年から二八年。これは中国で進んでいた国家統一連動に直面した当時の田中義一内閣が満州、華北に地歩を固め、日本人居留民保護を名目に三度にわたり山東に出兵をしております。 こういうことを最近のことで言いますと、アメリカの例ですが、グレナダ侵攻がありますね。
こうして日露戦争に続く第一次世界大戦、山東出兵、満州事変、上海事変、中日戦争、」——これは日本と支那の戦争だと思いますが、日本の教科書に中国を先に書いてあります。大体普通の常識では、日本と中国というならば日中と言うのが普通ですが、ここでは中日戦争としてあります。それから、「太平洋戦争と次から次へととめどもなく戦争を続け、とうとう一九四五年の大敗北となった。」、これは中学のやつです。
こうして日露戦争に続く第一次世界大戦となり、山東出兵、中日戦争、太平洋戦争になった」と、こう書いてあります。この書き方は、これは一つのものの考え方としてはあると思います。しかし、税金に苦しむ国民の不平をそらすために戦争をほめたたえたとか、それが戦争になっていったとかいうことは、戦争を解釈する一方的な一つの考え方であって、戦争というものはこれが全部の原因じゃないと私は思います。